3月8日に日刊工業新聞東京本社で開催された台湾進出セミナー「2017年は台湾ビジネスを飛躍させる年に！～法律実務と最新税務情報から戦略的事業展開を図る」で講師を務めました。

2017年1月1日付けで日台租税協定が発効したことはご存知でしょうか？この租税協定により、これまで企業や個人が日本と台湾の双方の源泉地で課税されていたものが、同協定の適用により二重課税を回避できるようになりました。台湾ビジネスを行う環境がますます整備されたわけです。

そこで、今回のセミナーでは、台湾税務の専門家であるTP&Pコンサルティング合同会社・梅木朱佳氏（日本人で唯一台湾の公認会計士資格を持つ稀有な方です！）とコンビを組んで、租税協定の影響を踏まえた実務的な対応について解説しました。

前半の私のパートでは、台湾企業との契約締結交渉、契約書作成における注意点などの法務問題について解説しました。後半の梅木氏のパートでは、税務面から見た進出形態の選択方法、台湾における会社設立方法等をとりあげました。具体的な税制の内容や節税策など、私にとっても非常に勉強になる内容で、参加された方も皆真剣に聞き入っている様子でした。

以下、主な項目のみご紹介します。

・最適な進出形態の判断方法
・契約書の作成方法、交渉を有利に進める方法
・知的財産に対する手当
・債権回収の対応方法
・台湾の税制の概要、源泉所得税制度
・日台租税協定の概要
・台湾進出の形態は税務上どれが有効か
・契約時の節税方法