• 小冊子「財務再建・事業再生ロードマップ」が刊行されました

    私が所属する虎ノ門第一法律事務所が執筆に加わった「コロナ禍からの立ち直り 財務再建・事業再生ロードマップ」が刊行されました。

    本冊子は、虎ノ門第一法律事務所と、税理法人福島会計の福島美由紀税理士、さらに資金繰りコンサルタントである株式会社バンカーズ・アイの山田正貴氏が協力して執筆したものです。コロナショックの影響により苦しんでいる企業の再建のために何ができるだろうかと考えた末、弁護士と税理士と資金繰りコンサルタントが一同に集結し、ノウハウと知恵を持ち寄って、事業者が危機を乗り越えるための方法を一冊の小冊子にまとめました。

    50頁程度の通読できる分量にしてありますが、中身は相当に本格的です。改善・再建を進める際の手順に沿って項目建てすることで、実際に自社を再建する際のロードマップとしても活用できるように工夫してあります。また、ピンチをチャンスに変えるべく、これを機に会社のあり方を見直して一層の発展を目指すという視点からも、いくつかの有効策をご紹介しています。

    ご自身の会社の改善・再建の参考にするだけでなく、所属されている組織や関係先団体での配布等にもご活用いただけます。こちらの清文社のサイトから購入できます。この小冊子が皆様のお役に立ちますように!

    【目次】
    第1章 財務状況の把握
    Q.当社はコロナショックのあおりを受けて売上が激減してしまっています。このままだと会社の存亡自体が危ないということは肌感覚で感じているのですが、具体的に「いつ」「どうなってしまうのか」は把握できていません。どうやって自社の財務状況を正確に把握し、どのような対策をとればよいでしょうか。

    ■ 財務状況把握の必要性
    ■ どうやって財務状況を把握するのか
    ■ 緊急時には利益確保より資金確保を優先

    第2章 資金繰り対策
    Q.急速な売上回復は望めないという前提に立って当社の財務状況を分析したところ、このままだと数か月後に資金ショートすることがわかりました。倒産を回避するためには、どのような資金繰り対策の手段があるでしょうか。

    ■ 資金繰り対策の全体像
    ■ 資金調達の方法
    ■ 資金流出対策

    第3章 債権回収・連鎖倒産の回避
    Q.当社では当面の資金繰りは目途が立っていますが、取引先から売掛金の支払猶予を求められていることもあって、未収金が蓄積しています。この状況が続いたまま取引先が倒産するようなことがあれば、連鎖倒産に巻き込まれる危険もあるかもしれません。未収金を回収するにはどのような手段が考えられるでしょうか。

    ■連鎖倒産を回避するための債権回収方法

    Q.未収金の回収に乗り出さなければならなくなる前に、日ごろから債権管理を徹底して未収金の蓄積を防ぎたいと思います。どのようにすればよいのでしょうか。

    第4章 事業再建
    Q.当社はコロナショックのあおりを受けて売上が激減しており、このままだと数か月後には資金ショートすることが確実です。資金繰りについては万策尽きた状態ですが、何とか事業を再建する方法はないでしょうか。

    ■ 私的再建と法的再建
    ■ 私的再建のやり方

    Q.私は、代表取締役として、会社の債務について連帯保証人になっています。私的再建で事業の存続が図れたとしても、私個人は自己破産するしかないのでしょうか。

    ■ 経営者保証ガイドラインの利用による破産の回避
    ■ 経営者保証ガイドラインに基づく保証債務整理の手続

    Q.長年会社経営のために奔走してきましたが、高齢になり体力も気力も衰え、もう経営を続けていく自信があ りません。できる限り周囲に迷惑をかけないようにリタイアするにはどうすればよいでしょうか。

    ■ 事業を継続するかどうかの見極め
    ■ ソフトランディング型の廃業のすすめ
    ■ 金融債務と連帯保証債務の処理

    第5章 ピンチをチャンスに変えるために:経営計画と新しい労務管理

    Q.資金繰りの危機に面したことを機にして、今後の会社のあり方について長期的な目標を立てて日々の改善 を行っていきたいと考えています。経営計画書を作成すると有効だと聞いたのですが、どのようなものを作成して、どのように活用すればよいでしょうか。

    ■ 経営計画書の必要性 .
    ■ 経営計画書(数字編)の作り方
    ■ 経営計画書(方針編)の作り方
    ■ 経営計画書の活用方法

    Q.当社は、緊急事態宣言下で社員の勤務形態の変更を余儀なくされていましたが、発想を変えて、会社が成長するために継続的に社員の働き方改革を進めて行くことにしました。どのような方策があるでしょうか。

    ■ 会社の成長に必要な社員の働き方改革
    ■ 働き方改革の具体的な手法
    ■ 社内規定整備の重要性